不動産をめぐるトラブルの概要

不動産を巡るトラブルは、多くの方が経験するトラブルの類型の１つです。

一般の方にとっては賃貸マンションの家主様・オーナー様とのトラブル、持ち家の購入に関するトラブルが最も一般的です。

逆に、複数の物件をお持ちの家主様・オーナー様の場合、不動産のトラブルに遭遇される確率は高くなります。また、会社経営をされている場合は、事務所や工場、店舗、倉庫などを購入されたり、賃貸されるケースも多くなります。

例えば、不動産を賃貸している場合、修繕が発生した際に「オーナーがその費用を負担するのか、或いは賃借人が負担するのか」という問題が発生した際は、賃貸借契約書の修繕に関する条項がどのように記載されているかが極めて重要になります。もちろん、その解釈を巡ってトラブルになることも多々あります。

このようなトラブルが発生した際には、直接相手方とやり取りされる前に、弁護士に相談し、契約書がどのようになっているか、法律の専門家の解釈はどうか、というアドバイスを受けた上で対応されることをお奨めします。

賃料回収 

賃貸経営者が最も苦労する問題の一つが、借主からの賃料回収です。

「家賃を支払うように何度も催促をしているが、いっこうに支払ってもらえない」

「どのような手続きを踏めば確実に賃料を回収できるのかを知りたい」

「借主が家財道具を残して何ヶ月も行方不明になってしまっている」

 

このようなご相談を不動産オーナーの方々から数多くいただいております。たとえ賃料が回収できない状況だとしても借主保護の法律があるため、いきなり契約解除や明け渡しの手続きを取ることはできません。賃貸人が強硬手段に出ることで、逆に借主から損害賠償を請求されてしまう危険もあります。

どうしても応じてもらえない場合には、賃料の回収ため、未払い賃料の請求を法的な手続きによって行う必要があります。

１）内容証明郵便の送付

まずは賃料不払いに関する内容証明郵便を送付し、支払いを求めます。正式な書面で働きかけることで、相手に圧力を掛けることができます。

２）保証人に請求する

賃貸人から賃料が支払われない場合には、保証人に対して賃料を請求します。賃貸人からの回収が困難な場合には、保証人に支払い義務がありますので、請求が可能です。

３）（支払督促や少額訴訟、強制執行など）法的措置を講じる

裁判所から正式な書類を送付してもらう「支払督促」、60万円以下の賃料の支払いを請求する「少額訴訟」、相手方の財産を差し押さえる「強制執行」などの法的措置を取ります。

４）明渡請求を行う

賃料の回収が不可能だと判断される場合には、契約を解除し、明渡請求を行います。正しい手続きを取らずに、強引に賃料を回収しようとしてしまうと、逆に訴えられてしまうおそれがあります。法律に基づいて、慎重に進める必要があります。

弁護士に依頼をしていただくことで、借主との交渉はもちろんのこと、書類の作成や法的な手続きの代行を行ってもらうことができます。弁護士が交渉にあたることで、借主に圧力が掛かり、支払いに応じてもらいやすくなるということもあります。

 

立ち退き・明け渡し

問題の多い借主に対しては、賃貸人として立ち退いてもらいたいと考えるのが自然でしょう。とはいえ、強引に鍵を開けて部屋に入ったり、無理やり荷物を片付けたりという強硬手段に出ることは許されません。事態が好転しない場合には、法的な手続きに沿って、問題解決をしなければなりません。

立ち退き・明け渡しは下記の流れで進めます。

 

１）現地調査

実際に物件の調査を行い、事実関係を整理します。

２）内容証明郵便の送付

未払い賃料の支払いを求める内容証明郵便を、裁判所から借主に対して書面で送ります。弁護士から書面が届くことで、借主に圧力を掛けることができます。

３）占有移転禁止の仮処分

物の占有を現在の借主で固定するための手続きです。これにより、明け渡し請求から免れられるリスクを事前に回避しておくことが可能です。

４）賃料請求・建物明け渡し訴訟

交渉や請求に応じてもらえない、借主が行方不明の場合には、裁判所に訴訟を提起し、判決を求めます。裁判所の判決が出てしまえば、債権の回収がしやすくなります。

５）強制執行

裁判所から判決が出たにも関らず、それらに応じない場合には、強制執行の手続きを採ります。

 

弁護士に依頼をすることで、借主への立ち退き請求や明け渡しの手続きを代理で行うことができます。借主との面倒な交渉はもちろんですが、専門的な知識を要する法的措置までを一貫して行うので、安心です。

 

不動産売買取引

「不動産の購入を検討しているが、注意すべき契約のポイントがわからない」

「購入してすぐに欠陥が見つかってしまった」

「想像をしていた物件と実際の物件とに大きな乖離があり、困っている」

 

不動産の売買は取引額が高額であるため、慎重に契約を結ぶ必要があります。不動産の取引の場合、契約書を作成するのが一般的ですが、契約書を作成するといっても、どの点に注意しなければならないのか、ポイントがわからないというのが普通ではないでしょうか。法的な専門知識が無ければ、事前に確認しておかなくてはならないポイントがわからず、後々大きな不利益を被ってしまうおそれがあります。一度契約を結んでしまうと、解約するのが難しい場合があります。

 

不動産売買契約を結ぶ際には、不動産の権利に関して、十分な説明を受ける必要があります。不動産業者や仲介業者はそれらの説明義務がありますので、法的な知識を持たない一般の方でも納得のいくまで説明を求めるべきです。

 

また、不動産の権利関係を示す、不動産登記情報を確認しておく必要があります。権利を有していることが確認できれば、その後の手続きをスムーズに進めることが可能になります。

 

弁護士に依頼をすることで、売買契約書の作成から契約時の注意点、手続きの進め方に関してアドバイスをさせていただきます。また、実際の法律の専門知識を用いて面倒な手続きを代理で行います。

 

不動産賃貸契約

「理由もなく突然賃料の値上げを告げられて困っている」

「契約が終了した賃貸不動産物件の修繕費用を求められている」

「借主が何ヶ月も賃料の支払に応じてくれない」

 

不動産の賃貸契約は売買取引と比較をすると取引金額が少ない分、契約時の段階でトラブルが起こるリスクを回避していないケースが多いです。契約条件の確認をおろそかにしてしまうことで賃貸主・借主それぞれにとって多大な不利益をこうむるおそれがあります。契約を結ぶ際にも、ポイントがわからないため、問題が発生して初めてその欠陥に気付かされるということが良くあります。

 

賃貸契約におけるトラブルを防ぐためには、内容をしっかりと理解した上で、契約を結ぶ必要があります。トラブルを未然に回避するためにも法的な知識に基づいた契約書の作成は欠かすことができません。

 

また、契約期間満了時に発生する契約の手続きや解約の申し入れ、賃料の改訂や敷金の返還など、賃貸契約にまつわるあらゆる問題に対して、然るべき対応を取る必要があります。これらの判断を慎重に行うためには法律の専門的な知識を要するので、適切なアドバイスを受けることが賢明です。

 

弁護士に依頼をすることで、契約書の作成から条項の確認、条件の調整など、トラブルを未然に防ぐためのアドバイスを致します。また、万が一トラブルが発生した際にも、相手方との交渉や利害関係の調整を代理で行うことが可能です。不動産に関わる契約は取引額が大きい分、より慎重で適切な判断が求められますので、弁護士にご相談することをお奨めいたします。