弁護士費用

 

弁護士費用(全て税抜表記です。)

相談料

原則として30分5000円

但し,離婚,交通事故,債務整理,相続の初回相談料は無料

 

民事事件

経済的利益

着手金

報酬金

~300万円

8%

16%

300万円~3000万円

5%+9万円

10%+18万円

3000万円~3億円

3%+69万円

6%+138万円

3億円~

2%+369万円

4%+738万円

※一般的な民事事件は,事件の経済的利益の額によって原則として上記のとおりとなりますが,事件の難易によって減額ないし増額させていただくことがあります。

離婚事件

※価格はすべて税別となっております。

■ 離婚協議代理プラン: 着手金20万円 +報酬金30万円+原則として経済的利益の10%

※親権,監護者について争いがある場合は、着手金・報酬金の額は増額となります。

■ 離婚調停代理プラン: 着手金30万円 +報酬金30万円+原則として経済的利益の10%

※親権,監護者について争いがある場合は、着手金・報酬金の額は増額となります。

※協議代理プランから引き続いてご依頼いただく場合は、着手金の差額(例:調停代理プランの着手金30万円と協議代理プランの着手金20万円の差額10万円)がこのプランの着手金の額となります。

■ 離婚訴訟代理プラン: 着手金40万円 +報酬金30万円+原則として経済的利益の10%

※親権について争いがある場合は、着手金・報酬金の額はそれぞれ増額となります。

※調停代理プランから引き続いてご依頼いただく場合は、着手金の差額(例:訴訟代理プランの着手金40万円と調停代理プランの着手金30万円の差額10万円)がこのプランの着手金の額となります。

■ 離婚協議書作成プラン: 20万円 

■ 離婚公正証書作成プラン: 25万円

■ 協議サポートプラン: 5万円/3ヶ月…1ヶ月延長するごとに2万円

■ 調停サポートプラン: 15万円/6ヶ月…1ヶ月延長するごとに2万円

補足説明

  請求する側 請求される側
財産分与 得られた金額 得られた金額
慰謝料・解決金 得られた金額 相手方の請求から減額された金額
養育費 2年分の合計額 相手方の請求から減額された金額の2年分
婚姻費用 得られた金額 相手方の請求から減額された金額
親権者の指定

親権が得られた場合
(報酬金10万円〜30万円)

報酬が得られた場合
(報酬金10万円〜30万円)
面会交流 面会交流が実現した場合
(報酬金10万円〜20万円)
面会交流について相手方の請求が減縮された場合
(報酬金10万円〜20万円)
年金分割 なし なし

※ 経済的利益の額については,基本的に次の通りとなります。

※ 経済的利益の額、内容について、ご依頼を受ける際に協議の上で決定させていただきます。

※ 例:財産分与100万円、慰謝料200万円、養育費月額3万円が得られた場合の経済的利益の10%の計算

100万円+200万円+(3万円×24か月)×10%=37万2000円

離婚なしのプラン

離婚は問題となっておらず,財産分与,慰謝料,養育費,年金費用,婚姻費用について問題となっている場合で,弁護士が代理人として活動させていただく場合のプランです。

  着手金

報酬金

財産の請求 20万円 経済的利益の10%
慰謝料の請求 20万円 経済的利益の16%
養育費 20万円 2年分の合計10%
婚姻費用 20万円 経済利益の10%(2年分が上限)
子の監護者の指定

30万円

30〜40万円
親権者の変更 30万円 30〜40万円
面会交流 30万円 30〜40万円
子の引き渡し 30万円 30〜40万円
年金分割 10万円 10万円

※1 請求が複数の場合には,協議の上で決定させていただきます。

※2 慰謝料請求が訴訟に移行した場合は追加の着手金をいただきます。

 

交通事故

民事事件の着手金及び報酬金によりますが、弁護士特約の保険に加入していない場合、後精算も可能です。

 

相続

遺産分割,遺留分減殺請求事件

1.着手金

交渉    25万円~

調停    35万円~

審判・訴訟 45万円~

2.報酬金

25万円+経済的利益の10%

※上記を原則としながらも,事案によって,増減させていただきます。

相続放棄

 
ライトプラン
3万円
ミドルプラン
6万円
戸籍収集

×

申述書作成

書類提出代行

×

照会書への回答作成支援

×

受理証明書の取寄せ

×

×

債権者への通知サービス

×

×

次順位相続人への
通知サービス

×

複数割引

※3か月経過後の場合で受理が認められたときおよび相続人の財産を処分してしまった場合に受理が認められたとき、報酬金として別途10万円を申し受けます。

 

遺言作成

 
料金
自筆証書遺言

10万円~

公正証書遺言

15万円~

立会日当

3万円

 

刑事事件(裁判員裁判対象事件を除く)

 

着手金

報酬金

起訴前

30万円

30万円


起訴後

40万円

40万円

保釈  

20万円

※上記着手金の範囲内で,遠方等の事情がない限り接見に関する費用等を含むものとする。

 

任意整理・破産事件

 

費用

任意整理

法人

30万円~

個人

着手金:

15万円~

報酬金:

債務減額分につき 10%

過払金回収額につき 20% 

破産申立

法人

50万円~

個人

30万円~

民事再生申立

法人

50万円~

個人

40万円~

特別清算申立  

120万円~

 

過払い金請求

着手金:0円

報酬金:過払金回収額の20%

不動産

   

着手金

成功報酬

催告書  

 

 

訴訟提起 追加費用

 

 

 

 

 

強制執行 追加費用

 

未収賃料を回収した場合、

差押手続なし・・・10% / 差押手続あり・・・20%

 

【顧問契約の場合】
 

着手金

成功報酬

催告書

 無料

無料

訴訟提起

10万円

 

10万円

 

強制執行

7万円

 

弁護士費用の算定に関する総則

1 算定方法

弁護士費用は、下記第2で算定される「経済的利益額」に基づき、下記第3掲載の各表によって算定する。

2 着手金の最低額

交渉時の着手金の最低額は10万円とする。

3 報酬金の最低金額

請求を受ける立場にあり、相手方による金額提示前に受任をする場合、報酬金の最低額は20万円とする。

4 贈減額調整

顧問契約締結者の業務については、30%の範囲内で減額することができる。
上記以外の者は、業務の内容により、20%の範囲内で増額・減額する場合がある。
前2項は、重複して適用しない。

5 消費税

この基準によって算定された弁護士費用には、別途、消費税額を加算する。

6 規定外事項

この基準に規定無き事項は、旧日弁連報酬基準を参考にして、協議のうえ決定する。

 

弁護士との法律相談は初回無料です。まずはお気軽にご相談ください 0868-32-0255