「辞めた社員から未払いの残業代を請求された」
「やむなく解雇した従業員から労働審判を提起された」
「従業員がセクハラで訴えられた」

経営者にとって労働問題は経営に大きな影響を及ぼす非常に重要な問題です。日本の労働法では、労働者を守るということが重視されており、労働問題で争われると、経営者側が厳しい立場に立たされるということがよく起こります。労働者側の訴えに適切な対応をしなかったがために、企業イメージの低下を招き、経営に大きな影響を及ぼすということがあります。中小企業の多くは、労働問題に対しての対策が十分であるとは言いがたい状況にあります。

企業側の労働問題でよくあるご相談

未払い残業代請求を受けた

企業が従業員から未払い残業代の請求を受けるケースは、労働問題の中でも特に多く見られます。

未払い残業代の請求は、タイムカードや勤怠記録が証拠となるため、解決に向けた具体的な手続きが進められることが一般的です。

企業にとっては財務的な負担が大きくなる可能性があるため、こうした問題が起きた際には迅速な対応が求められます。

モンスター社員（問題社員）の解雇を検討している

問題社員の解雇に関する課題は、職場環境や業務効率に大きな影響を与えることがあります。

解雇にあたっては法的要件を満たす必要があり、手続きや記録が不十分だと紛争に発展する可能性もあります。適切な証拠の準備や手続きの進め方についての知識が重要となります。

団体交渉を求められた

労働組合との団体交渉は、企業にとって業務運営上の負担となる場合があります。

特に、交渉が長期化したり、双方の主張が平行線をたどったりするケースでは、現場運営に支障をきたすこともあります。事前準備や交渉の進め方についての理解が必要です。

労使紛争（労働者とのトラブル）に潜む危険性・リスク

多額の解決金を請求されるリスク

労働者との紛争が裁判や調停に発展すると、企業は多額の解決金を請求されるリスクを抱えます。

不当解雇や未払い残業代に加え、付加金が請求されることもあり、これらが企業の財務状況に影響を与える可能性があります。適切なリスク管理を行うことが重要です。

報道や口コミによるレピュテーションリスク

労働問題が公になると、企業の評判に影響を与える可能性があります。

SNSや口コミで情報が拡散されることで、取引先や顧客への信頼が損なわれるリスクがあるため、問題発生時には適切な対応が必要です。

罰則や営業停止などのリスク

法令違反が認定された場合、行政処分として罰金や営業停止のリスクが生じます。

こうした状況を回避するには、平素からの法令遵守が求められます。

人材の流出や採用力の低下

労働問題が職場環境の悪化を引き起こすことで、優秀な人材が離職する可能性があります。

また、評判の低下が新規採用にも影響を与えることがあります。職場環境の改善や労務管理が重要なポイントとなります。

労働問題を予防するには

労働問題を防ぐためには、トラブルが起きる前に就業規則や労働契約書の整備をしておくことが重要です。また、問題行動や指導の効率的な記録化も必須です。

労働環境を整備しておくことで、言われもない訴えを退けることができます。また、万が一、労働トラブルが起きてしまった場合には、適正な対応をしなければなりません。間違っても労働者側からの要求を無視し続けたり、軽率な対応をしたりするべきではありません。なぜならば、「労働問題が起きてから、解決のためにどんな対応をしたか」ということも最終的な争点となります。

就業規則の整備・改善

労働問題の予防には、適切な就業規則の整備が欠かせません。就業規則は従業員と企業が共通理解を持つための基盤であり、法令に沿った内容とすることでトラブルの発生を防ぐことができます。

定期的な社内研修の実施

社内研修を通じて、従業員が労働問題についての理解を深めることができます。ハラスメント防止や労働時間管理など、企業の実情に即した研修を実施することで、問題を未然に防ぐ効果が期待されます。

労働問題に強い顧問弁護士を活用する

労働問題の発生に備えて、法的な知識を持つ専門家を活用することが有効です。顧問弁護士の支援により、日常的なリスク管理やトラブル発生時の迅速な対応が可能になります。

特に事案に即した問題行動や指導の記録作成、処分等の実施は、労働問題が紛争に発展することを防ぎます。

社労士と弁護士の違い

弁護士と社会保険労務士（社労士）は、それぞれ対応可能な範囲が異なります。

社会保険労務士は、就業規則の作成や改定、労働保険や社会保険の手続き、労務管理の相談といった企業の日常業務を支える役割に限定されています。

一方で、弁護士は裁判や調停などの法的手続きに介入することが可能です。労使紛争や法的問題の解決に向けた専門的なサポートについては弁護士へのご相談をおすすめいたします。

企業側の労働問題にお困りの方は西村綜合法律事務所へご相談ください

弁護士に依頼をすることで、就業規則の作成や労働契約書の整備など、企業活動をする上で重要となる労働環境を整えることができます。多くの中小企業では、その重要性を理解しながらも、そこまで手が回せていないという現状があると思います。弁護士に頼むことで、労働環境の整備を経営者の意見を反映させながら行うことが可能です。

当事務所は、使用者専門の法律事務所として、これまでに数多くの労働問題を解決してまいりました。初回相談料は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。