弁護士費用

初回相談料無料(30分から1時間程度)
※企業様からのご相談は除く

※一般的な民事事件は，事件の経済的利益の額によって原則として上記のとおりとなりますが，事件の難易によって減額ないし増額させていただくことがあります。

※価格はすべて税込となっております。

■　離婚協議代理プラン：着手金22万円　＋報酬金33万円＋原則として経済的利益の17.6％

※親権，監護者について争いがある場合は、着手金・報酬金の額は増額となります。

■　離婚調停代理プラン：着手金33万円　＋報酬金33万円＋原則として経済的利益の17.6％

※親権，監護者について争いがある場合は、着手金・報酬金の額は増額となります。

※協議代理プランから引き続いてご依頼いただく場合は、着手金の差額（例：調停代理プランの着手金33万円と協議代理プランの着手金22万円の差額11万円）がこのプランの着手金の額となります。

■　離婚訴訟代理プラン：着手金55万円　＋報酬金33万円＋原則として経済的利益の17.6％

※親権について争いがある場合は、着手金・報酬金の額はそれぞれ増額となります。

	請求する側	請求される側
財産分与	得られた金額	得られた金額
慰謝料・解決金	得られた金額	相手方の請求から減額された金額
養育費	2年分の合計額	相手方の請求から減額された金額の2年分
婚姻費用	得られた金額	相手方の請求から減額された金額
親権者の指定	親権が得られた場合 (報酬金11万円〜33万円)	報酬が得られた場合 (報酬金11万円〜33万円)
面会交流	面会交流が実現した場合 (報酬金11万円〜22万円)	面会交流について相手方の請求が減縮された場合 (報酬金11万円〜22万円)
年金分割	なし	なし

※ 経済的利益の額については，基本的に次の通りとなります。

※ 経済的利益の額、内容について、ご依頼を受ける際に協議の上で決定させていただきます。

※ 例：財産分与100万円、慰謝料200万円、養育費月額3万円が得られた場合の経済的利益の17.6％の計算

100万円＋200万円＋（3万円×24か月）×17.6％＝65万4,720円

離婚は問題となっておらず，財産分与，慰謝料，養育費，年金費用，婚姻費用について問題となっている場合で，弁護士が代理人として活動させていただく場合のプランです。

	着手金	報酬金
財産の請求	22万円	経済的利益の17.6% （ただし、算定額と財産分与の対象となる財産の価値合計額の3.3パーセント円（消費税込）の額のうち、いずれか多い方とする）
慰謝料の請求	22万円	経済的利益の17.6%
養育費	22万円	2年分の合計17.6%
親権者の変更	22万円	33〜44万円
面会交流	22万円	33〜44万円
年金分割	なし	なし

※１請求が複数の場合には，協議の上で決定させていただきます。
※２慰謝料請求が訴訟に移行した場合は追加の着手金をいただきます。

交渉　　　　27万5,000円～

調停　　　　38万5,000円～

審判・訴訟　49万5,000円～

27万5,000円+経済的利益の11%

※上記を原則としながらも，事案によって，増減させていただきます。

	ライトプラン 33,000円	ミドルプラン 66,000円
戸籍収集	×	○
申述書作成	○	○
書類提出代行	×	○
照会書への回答作成支援	×	○
受理証明書の取寄せ	×	×
債権者への通知サービス	×	×
次順位相続人への通知サービス	×	○
複数割引	－	－
※3か月経過後の場合で受理が認められたときおよび相続人の財産を処分してしまった場合に受理が認められたとき、報酬金として別途11万円を申し受けます。

※上記着手金の範囲内で，遠方等の事情がない限り接見に関する費用等を含むものとする。

着手金：０円

報酬金：過払金回収額の22%