男女の肉体関係伴った、いわゆる浮気や不倫の行為で、一時的なものか継続しているか、愛情の有無は関係ありません。

同居・協力・扶助（ふじょ)といった夫婦間の義務を、ギャンブル中毒になり働かない、生活費を渡さない、勝手に家を出てしまったなどにより、故意に果たさない行為のことです。

3年以上にわたり、配偶者からの連絡が途絶えて、生死も不明な場合です。7年以上継続する場合には、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることが出来ます。失踪宣告が確定すると配偶者は死亡したものとみなされ、婚姻関係は終了します。

配偶者が精神病になったという理由だけでは認められず、医師の診断やそれまでの介護や看護の状況、離婚後の配偶者の治療や生活などを含んで裁判官が判断します。

性格の不一致によって夫婦の対立が抜きがたいものとなる、配偶者の親族とのトラブル、多額の借金、宗教活動にのめり込む、暴力（DV)、ギャンブルや浪費癖、勤労意欲の欠如、性交渉の拒否・性交不能、犯罪による長期懲役など、婚姻関係が破綻し、回復の見込みがない場合をいい、裁判官が判断します。

「離婚後の生活を考えると、子供の養育費が不安。」
「養育費っていくらぐらいが適切なの？」

養育費に関するご相談も多くよせられます。養育費とは、子供が社会人として自立するまでに必要となる費用です。衣食住の経費や教育費、医療費、娯楽費など、自立するまでに必要となるすべての費用を養育費と呼んでいます。期間の目安としては、成人する２０歳や高校卒業までの１８歳、大学卒業までの２２歳など、状況に応じて変わってきます。

【養育費の算定】

養育費の額は、負担する側の経済力や生活水準によって変わってきます。

基本的には、必要経費を積み上げて合計するのではなく、双方の収入のバランスに応じて算定していきます。財産分与や慰謝料は一括で支払うのが原則ですが、養育費は通常定期的に支払っていくことになります。裁判所が算出表を作成しており、調停や裁判になった場合、算定表の基準に基づけて算出されることが大半です。

早見表はあくまでも、基準のひとつです。私立学校に通っている場合、入学金が必要な場合など、状況に応じて養育費は変化します。

状況を踏まえ、適正な養育費を受け取るためにも弁護士にご相談することをお勧めします。

「離婚したら厚生年金ってどうなるの？」

年金の問題は熟年離婚でよく問題とされます。

公的年金には、誰でももらえる国民年金と、サラリーマンがもらえる厚生年金があります。国民年金は誰でももらえるので、問題にはなりません。

問題は厚生年金です。厚生年金を受け取ることができるのは、被保険者のみです。

夫が働いて、妻は家事に専念するといった場合、妻が受け取ることができる厚生年金はごくわずかであるという場合が少なくありません。妻が専業主婦だった場合には、夫の厚生年金の保険納付実績を自動的に２分の１に分割することができます。

これを年金分割といいます。

分割割合は、話し合いによって決めますが、最大２分の１までです。基本的には２分の１で決定することが多いです。話し合いで合意が得られない場合には、家庭裁判所で分割割合を決めることができます。年金の問題はそれぞれの生活設計に大きな影響を与える問題なので、専門の弁護士に相談し、正しく理解することをお勧めします。

「今まで専業主婦（夫）だったので離婚後の生活が心配」
「どのような生活保護制度があるのかわからない」

離婚後の生計をどう立てていくかというのは大きな問題です。特に、専業主婦（夫）だった場合には、離婚後の生活に不安をもたれる方が多くいらっしゃいます。このように、離婚によって母子（父子）家庭になり、経済的に苦しくなってしまう方を援助する制度がいくつかあります。国が定めているものから市区町村、地方自治体など多岐にわたります。詳しくは各ホームページをご覧ください。

ここでは代表的なものについていくつかご説明します。

【児童扶養手当】

対象者としては、母や父母以外のものに養育されている児童のうち、18歳に到達して最初の3月31日（年度末）までの間にある者となります。

児童1人 月額4万1720円
児童2人 月額4万6720円
児童3人 月額4万9720円

※以後、児童が1人増えるごとに月額3000円追加

【母子福祉資金】

現在住んでいる都道府県に6ヶ月以上居住し、20歳未満の子供を扶養している母子家庭に対し、事業開始、就学、就職、医療介護などに必要な資金の貸し付けを行う制度です。

利子と償還（返済）期間は、貸付金の種類によって異なりますが、無利子～3%の低金利で資金を借りられ、3～20年で返済を行います。

【税の減免】

母子・父子家庭の場合、申告により所得税や自動車税の減免措置を受けることができます。

【ひとり親家族等医療費助成】

「18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童｣を扶養する母子・父子家庭の親子に対し、医療保険の自己負担費が免除されます。

離婚が成立してからが本当のスタートです。当事務所では、依頼者にご納得いただけるように離婚を成立させることはもちろんのこと、離婚後の生活における手続サポートもさせていただいております。是非一度、当事務所にご相談ください。

「別居を検討しているが、生活費が不安」
「夫の収入で生活していたので、別居後の生活維持がとても大変」

といったご相談をよくいただきます。

婚姻費用とは、日常の生活費、子供の養育費、交際費など婚姻から生じる費用のことです。

離婚の協議中、調停中、訴訟中であったとしても、夫婦はお互いが同程度の生活を続けられるように、お互いを扶養する義務があります。どちらか一方の収入が少ない場合には、収入が多い側が少ない側の生活費を渡してくれるように要求する権利があり、これを婚姻費用分担請求権と言います。

離婚が決着するまでは、婚姻費用として生活費をお互いに分担しなければなりません。婚姻費用の金額は、裁判所が早見表で示しているので、それを目安に話し合いましょう。相手が婚姻費用を払ってくれない場合には、婚姻費用の分担請求調停を申し立てることができます。

「今までは夫の健康保険に加入していたけど、離婚後はどうなるの？」
「子供の親権と医療保険の関係は？」

離婚後には様々な手続変更をする必要がありますが、その一つに医療保険の手続があります。

日本の医療保険は国民健康保険と健康保険の2つに大別することができ、いずれかの保険に加入しています。保険証は各世帯ごとに作成されますので、離婚後の医療保険は相手方がどの保険に加入していたかには関係なく、自分を世帯主とする健康保険に加入する必要があります。

ケース①自分自身が会社員または公務員の場合:
基本的には、会社員または公務員の方は健康保険（被用者保険）に加入済みであり、給料から保険料が天引きされていると考えられます。その場合は、離婚をした場合であっても特段の手続は必要ありません。

ケース②自分自身が会社員または公務員の妻（専業主婦）の場合（健康保険の場合）:
夫の健康保険に被扶養者として加入していると考えられます。その場合、離婚後は夫の扶養から外れることになりますので、もし離婚後に就職するということであれば、就職先の健康保険に加入することになり、仮に就職しないという場合には国民健康保険に加入することになります。
収入が無い状況ですと保険料の納付は困難なケースもあると思われますが、このような場合は、役所に相談して保険料減額または減免の届を出す事で保険料を抑えることができます。なお離婚後に国民健康保険へ加入する場合は、夫の勤務先から『資格喪失証明書』を発行してもらい、その書面を持って市区町村役場で国民健康保険への加入手続きをする必要があります。

ケース③自営業またはアルバイトの場合（国民健康保険の場合）:
自営業やアルバイトの方は、現在、国民健康保険に加入していると考えられます。
その場合には特に手続は必要ありません。離婚後、会社に就職する場合には会社の健康保険に加入するので問題ありませんが、それ以外の場合は国民健康保険の保険料を自分で払わなければなりませんので、保険料の納付が困難な場合は、役所に相談して保険料減額または減免の届出をしましょう。

ケース④子供を母親の保険へ移す場合:
子供の保険につきましては、親権や同居の有無は問われないため、離婚後も元配偶者が加入する医療保険に被扶養者として加入し続けることも可能です。しかしながら、元配偶者には頼りたくない、負担をかけたくないという場合は、子供を母親の被扶養者とし、母親が加入する医療保険に名義を移すことができます。
具体的には離婚後に、元配偶者に会社を通じ、子供を保険（国保又は健保）から外す手続をしてもらい、会社から『資格喪失証明書』を発行してもらいます。その資格喪失証明書を母親側へ送ってもらい、母親は国保であれば市区町村、健保であれば勤務先へ行き、資格喪失証明書を添えて「異動届」を提出します。この場合にも、経済的に支払う余裕がないという場合、保険料の減額制度を利用する事ができます。

「親権だけはどうしてもとりたい」

未成年の子供がいる場合、離婚後の親権者を夫婦のどちらにするか決めなければ離婚はできません。子どもを離婚後も夫婦の共同親権とすることもできません。

【調停や裁判における親権者を定める基準】

・環境の継続性:
現実に子を養育監護しているものが優先されます。監護していない親が親権を取る場合もありますが、非常に稀なケースです。

・監護に向けた状況:
経済状況、資産状況、居住環境、家庭環境などが判断材料になります。

・子の意思の尊重:
１５歳以上の未成年の子についてはその意思を尊重します。）

・兄弟姉妹関係の尊重:
血のつながった兄弟姉妹を分離することは、子の人格形成に深刻な影響を及ぼすため、兄弟姉妹の関係は尊重されます。

・親族の協力:
本人だけでは十分な養育が困難であっても、親族の協力が得られるのであれば、親権が認められることになります

・子供に対する愛情と、養育の意思:
愛情と意思があることは大前提です。親権を争う場合には、双方に愛情も意思も強いので、これらが決定的な差になることはあまりありません。

などがあります。

親権問題は状況によって結果が異なります。当事者同士では、感情的になってしまい話が進まないこともあります。専門の弁護士にご相談することをお勧めします。

「親権は相手にあるが、定期的に子供には会いたい」

親権は取れなくても、子供には会いたいと思うのは親としては自然なことです。親権を持たない親が、子供に会って一緒に時間を過ごすことを、面会交流といいます。

会う頻度、場所などは、子どもの年齢，性別，性格，就学の有無，生活のリズム，生活環境等を考えて，子どもに精神的な負担をかけることのないように十分配慮して、子供の意思も尊重して決めます。

会うことで子供に悪影響を及ぼす場合には、面会交流権が制限される場合があります。

「離婚の話し合いがこじれたまま妻が子どもを連れて実家へ帰ってしまっているとき」、
「妻が夫に子どもをあわせないようにしている」

といった場合は、離婚成立の前後を問わず、夫は家庭裁判所に面会交流の申立をすることができます。

【面会交流の拒否・制限・停止は可能か？】

親権者または監護者にならなかった方の親に、子どもを会わせないようにすることは原則できません。

子どもに対する面会交流権は、明文の規定はありませんが、親として当然にもっている権利で、子どもに会うことまで拒否することはできないと考えられています。

もっとも面会交流を制限・停止することが認められる場合もあります。相手が勝手に子どもと会ったり、子どもを連れ去ろうとしたりする場合は、面会交流権の制限を家庭裁判所に申し立てることができます。

面会交流権は、とても重要な問題です。当事者間の感情だけではなく、子供の将来を客観的に考えて決める必要があります。専門の弁護士にご相談ください。

そもそも、離婚交渉について報酬を得る目的で代理業を行うことは、法律上弁護士にしか許されていません。

例えば、協議離婚をご希望の場合でも，完全に相手方と合意できていなければ，直ちに離婚協議書を交わすことはできません。その為、いずれにしても交渉の段階で弁護士の介入が不可欠となります。

離婚調停や離婚訴訟について報酬を得る目的で代理業を行うことも、法律上弁護士にしか許されていません。

離婚協議においては，「もし離婚調停や離婚訴訟に発展すればどうなるのか」という見通しを踏まえて，条件の交渉が行われるため，離婚調停や離婚訴訟に強い弁護士に相談することが重要です。

当事務所は岡山県北地域において，豊富な実績と経験を有しており、皆様の離婚問題を有利に進めさせて頂きます。初回相談料無料ですのでお気軽にお電話ください。

離婚と一口に言っても、たくさんの種類があることはご存知でしょうか。

日本における離婚問題は協議→調停→裁判の順序で進んでいきますが、近年では早期から弁護士に相談するケースが増えています。納得のいく離婚をする為にも弁護士に相談することをお勧めします。以下、離婚の種類を簡単にご説明させていただきます。

離婚問題においては，養育費や財産分与等、専門知識が必要な高度な法律問題を含んでいます。仮に、離婚の諸条件に合意してしまった場合、後からこれを争うのは非常に難しくなります。

したがって、既に本人同士で離婚の合意に至りそうな場合でも、まずは一度、弁護士にご相談することをお勧めします。