津山市・岡山県北で顧問弁護士をお探しの方へ

「もう少し早く相談していればこんな面倒なことにはならなかった」
「自社のことや業界をもっと理解していて、気軽に相談できる弁護士が欲しい」
「顧問弁護士って規模が大きい会社でなければ必要ないんでしょ」
「顧問弁護士がなんの役にたつのかわからない」
「顧問弁護士が必要だけど、費用も高そうだし、サービス内容もわからない」
「弊社は紛争も無く、健全な会社だから顧問弁護士は必要ない」

 

多くの法律事務所がマーケティングを開始し、情報を公開し始めたことで、顧問弁護士に関する認知がだいぶ広がりましたが、まだまだサービス内容やメリット、費用に関しても不透明な部分が多く、利用したくても利用し難いといった方やコストが上がるから利用できないと考えられている方は多いのではないかと思います。

また、訴訟を起こされるようなことはしていない、顧問弁護士サービスを利用するような機会は少ないというご意見を頂戴する機会ございますが、顧問弁護士サービスは、紛争以外の場でも十分に活用することが可能です。例えば、どこかと契約をする場合の、契約書の作成、契約内容に違法性がないか、金額の交渉や調整(不当ではないかの査定等)等、実は紛争以外の場の方が活躍の場が多いといえます。

ただどんなに説明をされても会ったこともないのに契約はできないと思われると思いますし、当然だと思います。当事務所では、顧問弁護士サービスに関するご相談は初回無料ですので、まずは話を聞いてみたいという企業様は、お気軽にご連絡下さい。

 

相談料金

初回ご相談料

無料 0円

労働問題に関するご相談および、顧問契約に関するご相談は無料とさせていただいております
※労働問題・顧問契約以外のご相談は11,000円/1時間になります

 

弁護士費用(タイムチャージ)のご案内

「問題社員対応、団体交渉、残業代請求、労働審判などの労働問題についてピンポイントで相談・依頼したい」といったケースでおすすめのプランです。

主任弁護士(弁護士経験5年目以上) 33,000円(税込)/1時間
その他の所属弁護士 22,000円(税込)/1時間

※主任弁護士(弁護士経験5年目以上)に代表弁護士は含まれません。お問い合わせの際に別途ご相談ください。

西村綜合法律事務所の労務サポート(タイムチャージ制)についてはこちらをご覧ください。

月額顧問契約のご案内

※ 全て税込表記です。

顧問サービスプラン表

プラン

月額33,000円

月額55,000円 月額110,000円

月額165,000円

プランの選び方 気軽に相談できる弁護士が欲しい(小規模事業者向け) 契約書の確認等までして欲しい 契約書の作成までして欲しい 自社に法務部員が欲しい
顧問弁護士表示

24時間以内の回答約束

×

相談予約の優先対応

事務所での相談
電話/メールによる相談

(合計月1時間以内)

(合計月2時間以内)

(合計月4時間以内)

(合計月6時間以内)

緊急相談(代表弁護士との携帯電話相談も可能)

×

社員,役員の親族からの法律相談

○(相談料無料)

○(相談料無料)

○(相談料無料)

○(相談料無料)

契約書の作成・チェック

×

△(チェックのみ)

○(高難度対象外)

○(制限なし)

クレーム窓口

×

○(月1件まで)

○(月2件まで)

○(月3件まで)

行政規制への対応

×

社内研修講師(社員へコンプライアンスの徹底)

株主総会対応

×

×

トータル作業時間

凡そ1時間以内

凡そ3時間以内

凡そ6時間以内

凡そ9時間以内

■契約書
契約書(日本語)のチェック

×

契約書(日本語)の作成

×

×

○(高難度対象外)

○(制限なし)

契約書(英語)のチェック

×

×

○(月1通)

契約書(英語)の作成

×

×

×

○(高難易度対象外)

■労働問題
人事制度改革サポート

×

○(就業規則見直し)

問題社員対策サポート

×

○(直接交渉,年1回)

労働組合対策

×

○(助言)

○(直接交渉,年1回)

就業規則チェック

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本社等への英語対応

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×

△(助言)

○(資料作成のみ)

労働審判・仮処分

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着手金減額

着手金減額

裁判

×

×

着手金減額

着手金減額

■会社法務
株主対策サポート

×

×

株主総会対策サポート × △(助言のみ)

取締役会対策サポート

×

△(助言のみ)

■債権回収
債権回収サポート(交渉) × × ○(50万まで)月1回

○(50万まで)月2回

 

 

 

 

 

 

弁護士との法律相談は初回無料です。まずはお気軽にご相談ください 0868-32-0255

西村綜合法律事務所の注力分野